欠格要件とは人的要件のことです。

ホームページなどで実際に要件を確認しても独特の言い回しで、言葉が難しかったり、いまいち理解ができていないという人は多いのではないでしょうか。

このページでは初心者向けに難しい言葉から要件の対象者まで詳しく解説しています。

欠格要件に一つでも該当すると産業廃棄物収集運搬業の許可は取得できません。欠格要件に該当しないか正確に確認しましょう。

欠格要件とは

産業廃棄物収集運搬業においての欠格要件とは事業を継続するのに能力や人格が適切かを判断する基準です。

廃棄物処理法違反で検挙される事例はとても多く、まだまだいい加減な処理業者・運搬業者は多いというのが現状です。

当然、こういった背景から行政側も安心できる人間か慎重に検討するようになりますし、どんな業者でも100%は信頼できないと思っているのが現状ではないでしょうか。

あなたが一つでも欠格要件に該当すれば許可は取得できません。

欠格要件の対象者は?

個人なら本人だけですが、法人の場合は代表取締役だけではありません。

役員などの経営陣も対象となります。代表取締役が全ての欠格要件に該当していなくても、

対象となる経営陣の一人が一つの欠格要件に該当すれば許可は取得できません。

法人の具体的な欠格要件の対象者は以下になります。

・役員

・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の10」に定める使用人

・法定代理人

・相談役または顧問

・5%以上の株主

 
 使用人とは家政婦さんやメイドさんをイメージすると思いますが、会社法では社員のことを指します。簡単に言うと法律で定められた重要な社員=工場長や営業所長などの契約締結権限のある者のことを指します。
相談役または顧問は会社に置くのは自由ですが、いればもちろん欠格要件の対象になります。
 

役員から外すという考え方

極端な話、仮に欠格要件に該当する人がいても経営陣以外の社員等なら許可は取れるということになります。

少し強引ですが、要件に該当する人を経営陣から外して、代わりの人を新たに経営陣に加えるという方法もあります。

・欠格要件に該当すると許可は取れない。
・個人の場合は本人だけだが、法人の場合は一定の経営陣が対象。
・欠格要件に該当する人を経営陣から外して、代わりの人を加えるという方法がある。

 

産業廃棄物収集運搬業許可の欠格要件

では実際に欠格要件を確認しましょう。

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権と得ない者・禁固以上の刑を受けて、5年を経過していない者

・廃棄物処理法、浄化槽法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受けて5年を経過しない者

・暴力団員の構成員である者(辞めてから5年を経過しない者を含む)

・その業務に対し不正又は不誠実な行為をする恐れがあると認めるに足りる相当の理由がある者

許可を受けた後も上記に該当しますと、許可の取り消しになります。

センシティブな話になってしまい申し訳ないのですが、成年被後見人、被保佐人とは知的障害や精神障害により判断能力を欠く人のことです。

※成年被後見人と被保佐人家庭裁判所で後見開始の審判を受けないとなり得ません。

破産者で復権と得ない者とは自己破産の経験があるという意味ではありません。

自己破産の経験があっても複権を得ていれば大丈夫です。

欠格要件に該当しないことを証明するには?

実際、申請をするときはこれらの欠格要件に該当しないことを証明しなければなりません。

証明をするには申請時に書類を提出して証明します。以下の二つの書類が必要です。

  • 誓約書
  • 登記されていないことの証明書

誓約書は欠格要件に該当しないことを誓約して記名押印をします。こちらは自己申告です。

次に登記されていないことの証明書ですが、こちらは法務局で取得できます。

成年被後見人、被保佐人の人は法務局で登記されており、法務局の名簿に名前が載っています。

ですので、法務局が登記されていないことの証明書で登記されていないことを証明してくれるということです。

※誓約書は代表取締役が代表して誓約するので1枚だけでいいのですが、登記されていないことの証明書は対象者の全員分が必要です。

まとめ

  • 欠格要件に該当すると許可は取得できない
  • 対象者には代表取締役だけでなく、役員などの経営陣も含まれる。
  • 欠格要件に該当する人を経営陣から外すという方法もある。
  • 欠格要件に該当しないことを証明するには、誓約書と登記されていないことの証明書が必要。

いかがでしたか?自分は該当しないと思った人も多いとおもいますが、実は信頼していた経営陣の一人が該当していたということもあり得ます。軽視しないで、きっちり確認をしましょう。

また、許可を取得しても欠格要件に該当すると許可を取り消されます。廃棄物処理法の罰則規定は他の業法に比べてみても非常に厳しいですし、気が付いたら法律違反をしていたということもよくある話です。

廃棄物処理法に違反して罰金以上の処罰を受けると、産業廃棄物収集運搬業許可の許可は5年間取得できません。こうならないためにも、許可を取得した後もどんな罰則があるのかしっかり理解しておきましょう。